情報開示に関する基本方針

DISCLOSURE POLICY

第1条 基本姿勢

当社は国内外のお客様、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を構築・維持するため、情報開示については、法定開示のみならず経営方針や財務情報、事業の取り組みのほか、その背景にある要因や経営環境など投資判断に必要な情報を、迅速、正確かつ公正公平に伝達することを情報開示の方針としています。また、「不正を行わず、誠実にビジネスを行う」という経営理念の下、株主に対し、公明正大な情報公開を実践することにより、双方向のコミュニケーションの充実に努めてまいります。

第2条 対象となる情報

当社は、金融商品取引法等の関係法令や当社の株式を上場している証券取引所の定める規則等(「関係法令・証券取引所規則等」)により開示が求められる情報、及びこれに該当しない場合でも投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報を「適時開示情報」と位置付け、速やかに開示いたします。また、これに該当しないものの当社への理解を深めていただくために有用と考えられる経営戦略や事業活動等に関わる会社情報についても、積極的に開示いたします。

第3条 情報開示の方法

当社は、関係法令・証券取引所規則等に従い情報を開示いたします。「適時開示情報」については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて公表するとともに、当該公表後速やかに当社ホームページへの掲載を行います。また、これ以外の情報についても、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示いたします。

第4条 情報開示に関連する社内体制

  1. 企業活動における透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得ることを目的に、情報開示担当役員を設置し、情報開示活動を推進・管理いたします。情報開示担当役員は、「情報開示に関する基本方針」の策定・改訂・運用、会社情報に関する開示戦略、情報開示活動の適切性等を検討します。情報開示担当役員は代表取締役社長が任命します。
  2. 株主・投資家等の資本市場関係者に対する情報の開示は、定められた情報開示担当者が原則として行います。
  3. 「適時開示情報」の開示に関連する体制の整備・運用状況を評価するためのモニタリング体制を確保いたします。

第5条 個人情報の保護

情報開示にあたっては、個人情報保護方針に基づき個人情報を適正に取り扱い、その保護に努めます。

第6条 誤報及び重大な状況変化に関わる対応

当社が過去に開示した情報に誤りがあったことが判明した場合には、その誤りを訂正し速やかに開示します。また、過去に開示した情報から大きな変化が生じた場合にも、情報を更新し速やかにその内容を開示いたします。

第7条 資本市場参加者に対する情報の開示と株主・投資家との対話

当社は、上記に加え、特に株主・投資家等の資本市場参加者に対して公平かつ適切に情報を開示するため、下記に配慮します。また、株主・投資家と建設的な対話を行います。

  1. 株主・投資家との対話と社内へのフィードバック
    当社は、面談や説明会等の様々な機会を活用しながら、株主・投資家との建設的な対話を行います。また、対話を通じていただいた意見等は、経営陣を含む社内関係者にフィードバックし、企業活動に適切に反映するよう努めます。
  2. 未公表情報の取り扱いについて
    未公表の「適時開示情報」が一部の資本市場参加者のみに選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる関係者に対して社内の規程に従った情報管理を徹底します。
  3. 沈黙期間
    決算情報の漏洩防止のため、各四半期の決算期日翌日から決算発表日までを沈黙期間とします。この期間は、決算に関連する直近の開示情報とは異なる新たなコメントを差し控えます。ただし、当該期間中に従来の業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合は、当社適時開示規程および諸法令に基づき、適宜、情報を開示します。なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する問い合わせには対応いたします。
  4. 業績予想及び将来情報の取り扱い
    当社が業績予想及び経営戦略や研究開発等に関わる将来予測を開示する場合には、これらがその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、既知あるいは未知のリスクや不確実な要素を含んでいること、また実際の結果は、様々な要因によりこれら将来に関する記述とは大きく異なる可能性があることに配慮し、注意喚起をした上で開示いたします。
  5. 不明瞭な情報に対する対応
    当社に関して流布されている噂や報道が資本市場に大きな影響を及ぼすと認められ、真偽を明らかにする必要があるときには、適時開示情報伝達システム(TDnet)等を通じて、適切に情報を開示いたします。
  6. 第三者による業績予想等について
    第三者による当社に関するいかなる意見や推奨、業績予想等に対して、原則としてコメントはいたしません。ただし、著しい事実誤認や間違いがあれば、その旨指摘することがあります。

以上
2018年5月14日 ブティックス株式会社