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中小企業M&Aという新市場を創造 ~中小企業の事業承継のあり方を変える~

日本で、M&A仲介ビジネスを行う会社は、2,650社 に及ぶとされています。これらM&A仲介事業者のほとんどは、大企業相手か、あるいは、中小企業といっても売上高10億円以上の「それなりの規模の中堅企業」が相手で、日本企業の99%を占めるといわれる 「売上高数億円未満の中小・零細企業」は、ほとんど対象となっていません。このため、中小・零細企業の場合、社長が高齢化して後継者がいないと、引き継ぎ先が見つけられず、やむなく廃業するしかない、というのが実情です。廃業すると、長年培ってきたノウハウや資産が完全にリセットされてしまうので、これは、日本の産業全体にとっても、大きな損失ではないかと思います。
当社は、従来、M&A仲介事業者が、ほとんど手掛けてこなかった「中小企業M&A」という新市場に、2015年に参入。「中小企業M&A」のパイオニアとして、介護・福祉事業のM&Aを中心に、累計成約件数は800件を超え、中小企業M&Aではトップクラスの実績を持つ企業に成長しています。今後は、介護・福祉以外にも対象領域を拡大し、日本の中小企業にM&Aという新たな選択肢を提供することで事業承継のあり方を変え、ひいては日本の産業全体の底上げに貢献していきたいと考えています。※中小企業庁が管轄する「M&A支援機関登録制度」に登録している事業者数(2022年8月現在)

専務取締役 コンサルティング事業部長 速水健史
2001年、京都大学卒業。日本興業銀行(現みずほ銀行)にて、法人融資・M&A業務等に従事。その後、公認会計士試験に合格。独立系ベンチャーキャピタル等にて、事業の買収、投資先の社長、在日外国人向けの介護事業等を立ち上げる。2011年、当社入社。当社におけるM&A仲介事業の総責任者を務める。

<仕事の魅力を動画で解説>

動画のポイント

  • 当社が行う「M&A仲介」の特長
  • 事業開始から7年で、売上高は約30倍に
  • M&Aコンサルタントの仕事(成約までの流れ)
  • 年間約3万社もの黒字廃業企業を、次世代に継承
  • 常に経営者と対峙することで、成長が圧倒的に早い

※ 次項の内容は、動画内容を要約・編集したものです。

当社が行う「M&A仲介」の特長

M&Aとは、Mergers(合併)と、Acquisitions(買収) の頭文字を取ったものですが、企業の譲渡や譲受け全般を指します。そして、 M&A仲介とは、企業を譲渡したい売り手と、企業を譲受けたい買い手双方を引き合わせ、譲渡実行までの助言をして手数料をいただく仕事です。
当社の特長は、介護・福祉業界に特化し、中小・零細の事業者向けにM&A仲介サービスを提供していることです。これまで、小規模事業者がM&A仲介サービスを利用する際には、高額な「M&A仲介手数料」が最大のネックとなっていましたが、当社では、様々な工夫を行うことで、仲介手数料を業界最安水準に設定しています。このため、介護・福祉業界では大きなウエイトを占める小規模事業者の皆様にも、当社のM&A仲介サービスを数多くご利用いただくこととなり、介護・福祉事業のM&A仲介では、現在、業界No.1の実績をもつ企業に成長しています。

事業開始から7年で、売上高は約30倍に

当社は、2015年に介護事業に特化したM&A仲介サービスを開始して以来、対象領域を次々に拡大、現在では、医療、障害福祉、保育、建設事業に特化したM&A仲介事業を行っています。
コンサルタントの人員数も40名近くにまで増加、その他、マーケティングや事務のメンバーも含めると事業部全体で約50名となり、業界有数の規模にまで成長しました。(2022年8月現在)
売上高も順調に伸長しており、事業開始から7年で30倍もの規模にまで拡大しています。

M&Aコンサルタントの仕事(成約までの流れ)

M&Aコンサルタントの仕事は多岐にわたりますが、基本的な流れは、概ね以下の通りです。

①売り手開拓
様々なルートで問合せをいただいた経営者と面談を行い、当社のサービス内容や実績等を説明して、案件として受託し、評価額を査定します。
②買い手探索
まず、企業名が特定できない「匿名概要書」を作成して、興味を持つ買い手を広く探します。そして、手を挙げた会社と秘密保持契約を結んで詳細な「企業概要書」の説明を行い、案件の魅力を伝えるとともに、懸念点の払拭を行います。
③トップ面談 ~ 意向表明・独占交渉
書類でお互いが興味を持てば、トップ面談や現地見学を行います。トップ面談が上手くいくと、買い手から意向表明書が提出されます。買い手から提出された意向表明の条件で、売り手が進めたいということになれば、独占交渉権を付与します。
④譲渡契約
買い手側の買収監査が終了すると、譲渡契約の内容を詰めます。買収監査で色々な問題が発見された場合には、それを踏まえて譲渡対価や条件の調整を行います。
⑤従業員説明会~譲渡完了
譲渡契約のあとには、従業員説明会というビッグイベントがあります。M&Aとは、そこで働いている従業員の方も含めて譲渡しますが、従業員の方が不安になって辞めてしまったら、何を買ったか分からなくなってしまいます。なぜこのM&Aが必要なのか、それによって従業員の方の未来がどのように良くなっていくのかを買い手経営者に整理してもらい、従業員の方に希望をもって移籍してもらえるよう、念入りに準備を行います。無事実行されてはじめて手数料をいただきます。

年間3万社といわれる黒字廃業の中小企業を、次世代に継承

日本全体において、2025年までに70歳を超える中小企業の経営者は245万人、その実に半数以上の127万人が、後継者未定と見込まれています。また、黒字にも関わらず、廃業する企業は年間3万社に及び、その多くは、後継者がいないための廃業といわれています。
日本の会社の99%を占める中小企業を次世代に引き継いでいくということは、譲渡した社長が収入を得られるだけでなく、それを譲受ける企業にとっても、業績が拡大・加速するきっかけになり、さらに、そこで働く従業員の雇用も安定し、サービスの質が高まれば、利用者の満足度も高くなります。
M&Aとはまさに「四方良し」のビジネスなのです。

中小企業のM&Aという、全く新しい市場を創出

当社のM&Aコンサルタントとしての一番のやりがいは、中小企業のM&Aという、全く新しい市場を私たち自身が創り出すことにチャレンジできることです。せっかくの「四方良し」のM&Aビジネスですが、手数料が高すぎると、サービスを受けられる人が限られてしまいます。
このサービスを、質を落とさずに低価格で提供できるという点では、当社は日本でもトップクラスの水準にあると思います。この独自の強みを武器に、様々な業界の中小企業にM&Aという新しい選択肢を提案していくことで、M&Aをもっともっと大衆化する。そして、日本の中小企業の事業承継のあり方を変え、日本の産業全体の底上げに貢献していきたいと考えています。

常に経営トップと対峙することで、個人の成長が圧倒的に早い

成約までの過程で、経営者と常に対峙し、助言・交渉を行いますので、個人の成長が圧倒的に早いことが、この仕事の特徴です。中小企業のM&Aは、売り手も買い手もオーナー社長であることも多く、人生をかけて事業に取り組んでおられることがほとんどです。自分の分身のような会社の譲渡をお手伝いするわけですから、甘えや妥協は一切許されませんが、経営のど真ん中で勝負するという環境で鍛えられると、圧倒的に早く成長を実感すると思います。
また、この仕事を通じて、専門的な知識も身につけることができます。 M&Aで必要となる知識は、査定をするための財務知識や、契約書を作成するための法律知識、相続・節税を行うための税務知識にとどまらず、業界のトレンドや、事業戦略・ビジネスモデルの助言等、多岐にわたります。

仕組化と教育体制により、入社後最短2ヵ月で成約

当社では、しっかりとした教育・育成プログラムを用意していますので、初年度からコンサルタントとして、一気通貫で案件を担当することができます。このため、早い人だと入社後2ヵ月で最初の案件を成約しています。成約件数も、多い人だと入社初年度で年10件という場合もあり、M&A仲介会社の中でも、経験量においては、圧倒的にナンバーワンと言っても過言ではないと思います。
また、当社では、人事考課制度が、定量的にかなり明確に定められているため、中途・新卒に関わらず、入社後最短1年で管理職になることが出来ます。中には20代で中途入社し、入社2年で部長に昇格した社員も出ています。
自分の頭で考え、行動ができる方であれば、非常にエキサイティングなフィールドを用意していますので、是非、チャレンジいただきたいと思います。皆さんのご入社をお待ちしています。